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zoom RSS 超極私的winny論その1(その存在と開発について)

<<   作成日時 : 2006/03/27 09:21   >>

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2006年も止まらない「Winnyで流出」、最新のマルウェア解説(ITmedia エンタープライズより)

相も変わらず続いているwinnyによる個人情報の流出ですけど、今回はこれについて、winny自体の問題と、その使用の問題と二回に分けて考えてみようと思います。

そもそも間違ってはいけないのは、一部のメディアではwinnyをさもウイルスのように扱っていますけど、本来はファイル共有ソフトです。こいつを説明すると、とーーーっても長くなるので、こちらを参照(wikipediaのページです)していただくとして、要は、ファイルを交換、共有するためのソフトということです。極端な言い方をすれば、皆さんが普段使っているwordやexcel、IEなどと同じソフトウェアの一種なんです。

じゃあ、何がいけないのか、これは大まかに言って二つあると思います。ここでは存在と開発そのものについて考えてみようと思います。

ファイル共有ソフトという性格上、そこに流れるファイルがどういった物かは、流す側に委ねられているわけで、著作権を侵害する可能性のあるファイルであろうと何だろうと、あらゆるファイルが流れることは、当然起こり得ることです。ファイルを共有できる仕組みがこのソフトの役目であって、そこに流れるファイルの種類までは規制できないからです。だから、このソフトが著作権法違反と捉える向きがあるようですし、実際winnyの開発者は京都地検によって著作権の侵害幇助という理由で起訴されています。まだ現時点では第一審が結審していない以上、どうなるか解りませんが、俺個人としては、いかなるソフトの開発者は、使用の責任まで負う必要はないと思います。

なぜなら、ソフトの使用責任はあくまでも個人が負うべきだからです。

どのようなソフトであろうと、それを悪用することは可能であり、そのことについてそのソフトを開発した企業なり個人なりが違法行為の幇助に当たるわけではありません。

簡単ですが、少々極端な例を挙げます。俺が、誰か(仮に友人Aとします。)と共謀して、人殺しを企んだとします。この時、友人Aと計画のやりとりにoutlookを使ったとして、そのoutlookを開発したMicrosoftが、殺人の幇助に当たるとして、日本法人なりアメリカの本社が起訴されるでしょうか。

もしこれが起きたら、今頃Microsoftは、この世に存在していないでしょう。今もおそらく数えるのも鬱陶しい程の犯罪計画のメールが全世界を駆け回り、そのメールによって計画が成され、結果としてOutlookは、犯罪の片棒担ぎをしている、ということになり、あらゆる国の警察から各種犯罪幇助の罪で起訴されると同時に、損害賠償の民事訴訟の嵐が吹き荒れているでしょう。しかし、そんなケースは一つとして聞いたこともありませんし、これからもそんなことはないでしょう。

つまり、本来ソフトはすべからく”開発”と”使用”は切り離して考えるべきものなんです。ということで、ここまでの結論は、以下の二つになります。

1.コンピュータのソフトウェアに関して、その開発責任は原則として存在しない
2.従って、ソフトの使用による責任は使用した個人が負うものである

この次は、昨今騒がせている”winnyによる個人情報流出”について考えてみようと思います。

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